税制関連法案は年度内成立が基本との立場＝財務次官

　［東京　２４日　ロイター］　津田広喜財務次官は２４日の定例会見で、税制改正関連法案が参院で審議に入っていない状況について「年度内成立が基本との立場だ。早急に審議していただきたい」と述べた。

　法律が日切れとなり国民生活に影響が出かねない事態への対応を財務省として何か考えいるのかとの質問には、「仮定の問題には答えるのは適切でない」としてコメントを避けた。

　２４日に発表された１─３月期の法人企業景気予測調査で企業の景況感が悪化していることについて「全体として、現在の企業の業況判断は慎重になっており、収益についても弱含みになっているが、先行きは緩やかに改善していく見通しだ。このところ景気は足踏み状態だが、先行きは緩やかに改善していくとの政府の見方と軌を一にしている」との認識を示した。その上で「下ブレリスクが色々とあるので、その辺は注意してみていく必要がある」と慎重な見方を示した。