ジャスダックが大証とのシステム統合案を否決、自社開発を再開

　［東京　２４日　ロイター］　ジャスダック証券取引所は２４日、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)とのシステム一本化のため、実務化レベルで協議していた統合案について、同日の取締役会で否決したと発表した。これにより、中断していた次期システムの開発を再開する。開発再開にかかる追加負担は７億円という。

　大証とのシステム一本化は、ジャスダックの銘柄の取引を大証のシステムを利用して売買できるように委託契約を結んで、統合後の運営コストを削減するねらいで、大証とジャスダックの実務者レベル間で協議を進めてきた。大証の米田道生社長は、ジャスダックとの統合は、システム一本化が前提だとの考えを示していた。ジャスダックは、大証との統合の協議が始まったことで、自社で着手していた次期システムの開発を一時中断していた。

　筒井高志社長は同日の記者会見で「システムの統合の基本合意の中身に（取締役会の）承認が得られなかった」と述べた。取締役会で反対された理由の詳細は明らかにしなかったが「大証とのシステム一本化を否定しているわけではない。引き続きシステム統合の協議は継続したい」と語った。

　＜新興市場、幅広い株主を＞

　また、ジャスダックは同日の取締役会で「特定の１人の株主の意向だけで市場の運営が左右されることのないよう、証券業界や取引所などの金融商品市場関係者が幅広く株主となることが求められる」との見解をまとめた。

　この見解について筒井高志社長は同日の記者会見で「新興市場のあり方の考えをまとめたもので、このスタンスで今後の（株式譲渡・統合の）協議に加わっていきたい」との意向を示した。ただ、この見解は、ジャスダック株の過半数の取得を目指している大証の保有に反対するねらいとみられるが「特定の意図を持ったものではない」と否定した。

　ジャスダック株の７２．６％を保有する日本証券業協会は、大証に株式を譲渡する方向で協議している。大証の米田社長はこれまでに、ジャスダック株の過半数を取得する意向を示していた。ジャスダックは筆頭株主の日証協のほか、全国約１３０の証券会社が株式を保有している。日証協は３１日に証券会社のトップによる特別委員会を開き、ジャスダック株の売却について協議する。