オフショア市場の非課税法案が通らなければ資金流出の懸念＝渡辺金融担当相

　［東京　２５日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は２５日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立が難しくなっていることによって、邦銀のオフショア取引に対する非課税措置も３月末で期限切れになる懸念が出ていることについて「資金流出は私も心配している」と語った。

　オフショア取引は、邦銀が国内で外国銀行から受け入れた預金を海外で運用する取引。オフショア勘定の預金利子は３月末まで非課税だが、今回の改正案で期限を撤廃し、恒久化する予定だった。ただ、道路特定財源の暫定税率維持をめぐる与野党の対立の影響で、租税特別措置法改正案が通らなくなる可能性が高まっている。

　渡辺担当相は「資金流出はまったく起こらないと予想する人もいるが、税金がかかるとかからないのでは行動に違いが出てくるとの懸念を多く聞いている」と指摘し、低金利での一時的な課税なら問題はないとする一部の声に対して、外銀が受け取る利子に課税されることによって日本市場から資金が流出する恐れがあることを強調した。

　さらに「税制が通らないことをきっかけに資金流出が起こるなら、日本市場の信頼にかかわってくるのは当然」とした上で、非課税措置の期限切れを前に「いろいろな税制関係の日切れ法案と同時に、オフショア市場の法案についても今月中に国会で決めて欲しい」と語った。

　＜新銀行東京、都議会の行方見守る＞

　経営難に陥り、４００億円の追加出資が東京都議会で審議されている新銀行東京については「大株主の東京都が、まず経営改善の努力をすることが大事だ」と指摘したうえで、金融庁として「都議会の行方を見守っている状況だ」とした。

　金融庁の監督責任を問う声に対しては「検査をなぜやらないかという指摘もあったが、まずは、それぞれの金融機関で、自助努力を行って適切なリスク管理をやることが大前提だ。かつての護送船団の時代ではなく、今は事後チェックの態勢に移行したので、事前の統制で箸の上げ下ろしまで金融庁がやるのは適切ではない」との認識を示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）