東京マーケット・サマリー(26日)

2008年 03月 26日 19:02 JST
 
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レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

<外為市場> 17時現在

 ドル/円  100.15/20円   ユーロ/ドル 1.5598/00ドル 

 ユーロ/円 156.22/28円

 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅ドル高の100円前半で取引されている。全般にドル売りが一服となる中、3月期末を控えてオプション絡みや短期筋の売買が交錯。ドルは狭いレンジ内の値動きとなった。ただ、この日も金融機関の損失計上をめぐるうわさが複数流れるなど、市場ではドル売り地合いは変わっていないとの見方が大勢だ。

<株式市場>

 日経平均 12706.63円(38.59円安)

      12591.01円─12711.78円 出来高 15億7529万株

 東京株式市場で日経平均は反落。市場推計で100円程度の権利落ち分があったため、それを考慮すれば実質はしっかりした動きとなった。午後はインドや香港株が小じっかり推移したことや、為替がやや円安に傾いたことなどから大引けにかけて下落幅が縮小したものの、手がかり不足で薄商い。東証1部の売買代金は1兆7815億円と、再び2兆円を割り込んだ。「薄商いの中、少数の特定プレーヤーの動きで相場が動き、手を出しにくい相場」(準大手証券)となった。

 東証1部騰落数は値上がり700銘柄に対し、値下がりは912銘柄。変わらずは100銘柄だった。

<短期金融市場>  18時40分現在

 無担保コール翌日物金利(加重平均レート) 0.496%

 3カ月物FB(政府短期証券)流通利回り  0.565%(─0.015)

 ユーロ円3カ月金先(08年9月限)    99.295(+0.015)

             安値─高値    99.280─99.295

 無担保コール翌日物金利は0.50%付近を中心に推移。海外勢が0.505─0.515%で調達。日銀は午後に手形売出オペで2000億円の即日吸収を実施したが、目立った反応が見られなかった。むしろ、準備預金の積みが順調に進展している邦銀勢は0.50%から0.4%台後半に切り下げて調達する場面も見られた。「邦銀勢の調達需要は徐々に弱まっている」(国内金融機関)との声が出ていた。31日スタートの翌日物は朝方に1.5%で取引成立後、1.1%付近まで徐々に低下。ユーロ円3カ月金利先物市場は軟調。「日経平均株価が午後にかけて下げ渋ったことで、期先を中心に利益確定売りが入った。景気先行きに対する悲観的な見方に修正が入っているようだ」(国内証券)という。

<円債市場>  

 10年国債先物中心限月・6月限(東証)140.44(─0.06)

                    140.40─141.17

 10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 1.275%(+0.025)

                     1.275%─1.215%

 円債市場は小幅続落した。引けにかけて中期ゾーンに売りが出たほか、海外参加者からとみられるポジション繰りが影響したとの指摘があった。中期主導で相場が押し上げられ10年最長期国債利回り(長期金利)は2005年7月以来ほぼ2年8カ月ぶりの低水準を更新する場面もあった。財務省が発表した2月の貿易統計速報は、貿易黒字額が前年比0.9%増の9700億円となり、4カ月ぶりに増加。ロイターが民間調査機関を対象に行った予測調査を下回ったが、手掛かり材料視されなかった。夜間取引では国債先物が欧米債相場の上昇を受けて一段高。国債先物6月限は一時140円67銭に上昇した。

<クレジット市場>

政保債(公営)10年 10.5─11bp  銀行債(みずほ)5年 44─45bp

地方債(都債)10年 20.0─21bp  電力債(東電)10年 21─22bp

 一般債市場では、横浜市の地方債にスプレッドの厚みを評価した買いが入った。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、指標となるiTraxxJapanシリーズ9のプレミアムが25日比較で横ばい圏で推移した。マーケットは、手掛かりとなる材料が乏しく方向感を欠いた。

<スワップ市場>

スワップ金利(18時45分現在の気配)

   2年物 0.97%─0.93%

   3年物 1.00%─0.96%

   4年物 1.04%─1.00%

   5年物 1.09%─1.05%

   7年物 1.20%─1.16%

  10年物 1.47%─1.43%

 スワップ金利は小幅上昇した。市場参加者によると、金利変動幅は2年ゾーン1.5ベーシスポイント、3年ゾーン2bp、5年ゾーン2.25bp、7年ゾーン2.5bp、10年ゾーン2.25bp、15年ゾーン2bp、20年ゾーン2bp。各年限の払いが優勢となり、イールドカーブはほぼパラレルに上方にシフトした。

                          [東京 26日 ロイター]

 
 

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事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。