衆参議長が与野党幹事長と暫定税率で会談、道路以外の年度内採決を要請

　［東京　２８日　ロイター］　衆参両院の議長と与野党６党の幹事長・書記局長は２８日午後、国会内で会談し、３月末に期限切れを迎える暫定税率の取り扱いについて議論した。

出席者によると、会談では衆参議長側から道路特定財源以外の日切れ法案を年度内に採決するよう要請があった。 また、時事通信によると、議長はその場合でもみなし否決による衆院再可決を行わないことも要請したという。各党は議長の提案を持ち帰り、午後４時過ぎから幹事長・書記局長会談を開いて調整を行う。　

　道路特定財源では、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案の取り扱いをめぐって暫定税率廃止を掲げる民主党など野党との調整が進まず、審議は宙に浮いた状態にある。

　事態打開を図るため、福田康夫首相が２７日、道路特定財源を２００９年度から一般財源化することなどを提案したが、暫定税率の取り扱いが不透明で、民主党は受け入れに難色を示していた。

　今回の議長提案は租特法改正案に含まれているオフショア取引にかかわる非課税措置の延長など野党が賛成できる部分について年度内に採決することを促した。