総会でサッポロＨＤ支持率はやや低下、スティールは決定打に至らずトップ会談へ

　［東京　２８日　ロイター］　サッポロホールディングス(2501.T: 株価, ニュース, レポート)が株主総会で提案した買収防衛策の継続は、有効議決権の約６５％の賛成を得て可決された。昨年よりも有効議決権に占める賛成票の割合はやや低下し３分の２を割り込んだものの、サッポロは同社株の買い増しを提案する米系投資ファンドのスティール・パートナーズとの攻防で不利な状況に追い込まれる事態は回避した。

　次の焦点は、現在調整中のトップ会談に移った。

　＜外国人比率上昇も、スティール支持につながらず＞

　今年の株主総会の焦点は、会社側の買収防衛策の継続の議案に対し、「事実上のスティール支持票」とされる反対票がどれだけ積み上がるかだった。サッポロの昨年１２月末の株主構成は、外国人投資家の比率が３６．１％となり、２００６年末から６ポイントも上昇。反対票が買収防衛策を廃止に追い込む５０％を超えるとの見通しはほとんどなかったが、防衛策を「閉鎖的な日本マーケットの象徴」と捉える外国人投資家が増えたことで「昨年よりも反対票が増えるのでは」（市場関係者）との見方が出ていた。

　実際には、有効議決に占める反対票は昨年の約３２％から３％ポイント程度しか上昇せず、ほぼ、昨年並みの反対票にとどまった。スティールにとってサッポロを追い込むに足る結果ではなかったと見られる。サッポロＨＤの村上隆男社長は総会後の記者会見で「基本的な考え方については、ほとんどの方から支持をしてもらえたと理解している」と自信を深めた。

　＜株式買い取り価格の妥当性、サッポロに回答迫る＞

　サッポロとスティールの攻防は、直接会談に場を移す。しかし、会談の具体的な日程については「調整中」（上條努取締役）で、会談が４月中に実現するかどうかも不透明だ。

　トップ会談では、スティールのサッポロへの関与の仕方のほか、スティールがＴＯＢ（株式公開買い付け）をする場合の価格などが焦点になるとみられるが、両者のこれまでの認識に隔たりがみられ、会談の場面でも主張が平行線をたどる可能性が高い。スティールは、サッポロへの修正提案で、取得株数を６６．６％から３３．３％に引き下げて、経営へ関与しない姿勢を明確にした。しかし、サッポロの実際の議決権行使率を考えると、発行済み株式の３３．３％の保有でも実際の議決権ベースで３分の１を超えることは容易だ。このため、サッポロ関係者は「実質的に何の変化もない」と不信感を隠さない。村上社長は、スティールがＴＯＢ価格や取得予定株数を変更したことから「根幹部分にかかわる修正をしており、基本的な考え方を含め、まず確認したい」として、修正提案の意図を質していく姿勢を示している。

　また、スティールは、株式の買い取り価格を１株８２５円から８７５円に引き上げた。サッポロとの会談では、この価格の妥当性を中心に協議したい考えを示している。スティール側は「取締役会が株主の代表であるならば、本来は、価格がもっと高いということを示して株主のために最善の行動をとるべきだ」として、価格協議に応じるよう求めている。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者　村井　令二記者；編集　内田慎一）