米景気刺激策、最大60万人の雇用創出へ＝ポールソン財務長官

　［ワシントン　２８日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２８日、所得税還付を含む景気刺激により、２００８年に最大６０万人の雇用創出が可能との見方を示した。

　財務長官はＣＮＮテレビに出演し「（税還付の）小切手は年内に５０万─６０万人の雇用を創出するうえで重要な役割を果たす」と語った。

　また、金融市場の安定と秩序の維持が重要と指摘したほか、財務省は返済条件の変更が困難になっている住宅ローンの借り手を支援していると述べた。

　差し押さえなどの困難に陥っている住宅ローンの借り手に対し、政府はより直接的な支援に乗り出すべきかとの質問には、住宅所有者のうち２％が差し押さえに直面しているにすぎないと指摘。そのうえで「平均的な住宅所有者のために多くの援助を行っている」と語った。

　民間の住宅金融機関や債権回収会社などによる借り手支援策により、１００万人以上が救済されており、これはサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンの借り手の９０％に相当すると指摘した。