株価水準、金融機関の財務健全性が損なわれる状況にない＝金融庁長官

　［東京　３１日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は３１日の定例会見で、２００８年３月末の日経平均株価が１万２５２５円となったことに関連し、昨年９月末からの下落率は約２５％となったが、国内金融機関は株式の保有を減らしてきており、財務の健全性が損なわれる状況にはないとの認識を示した。

　金融庁の試算によると、日経平均株価は昨年９月末から２５．４％下落したものの、主要行の自己資本比率は９月末の１３．１％から３月末は０．５ポイントの低下にとどまっている。また、地域銀行の９月末の自己資本比率は１０．５％、協同組織金融機関は１１．５％だったが、いずれも３月末は０．２ポイントの低下にとどまるという。

　一方で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連商品の保有が国内金融機関の財務に与える影響については、昨年１２月末のサブプライム関連商品の保有額が全体で１．５兆円にとどまっていることを指摘した上で、「金融機関の体力に比べて限定的だ」との認識を示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）