舛添厚労相に対する問責決議案も選択肢＝小沢民主党代表

［東京　１日　ロイター］　小沢一郎民主党代表は１日の記者会見で、年金記録問題に関連し、２００８年３月末までに照合を終えるとした政府・与党の公約が守られなかったことの責任は重いとし、舛添要一厚生労働相は国民にきちんと詫びた上で、責任を取るべきだと述べた。

　その上で、行動が取られない場合には、舛添厚生労働相に対する問責決議も選択肢のひとつ、との認識を示した。

　また、この問題については福田康夫首相の責任も非常に重いと語った。

　民主党はこの問題で声明を発表、「年金保険料の納付記録が消えるという事態は、国民生活の根底を揺るがし、国民の政治不信を決定的にするだけでなく、国家の危機そのものである」と政府・与党の公約違反を糾弾。「政府・与党がこれまでの手法の間違いと公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、国民生活を守るために、速やかに政権を交代して、われわれ民主党に問題解決を委ねるべきである」と主張している。

　小沢代表は　「結果として、国民に嘘をついたことになる」と述べ、所管大臣である舛添厚労相の責任は「非常に重い」と糾弾した。そのうえで、「自発的に謝罪し、自ら責任取る行動に出ない場合には、（問責決議案提出は）選択肢のひとつ」とした。

　ガソリンにかかる暫定税率復活に向けて政府・与党は衆院での再議決も辞さない構えだが、その是非については「特別会計そのものの問題、特別会計の使途についての議論、どのような道路が必要かなどいろいろな角度の議論が必要だ。その議論を尽くすに尽きる」と述べ、直接的な言及を避けた。

　暫定税率の失効についても、「大勢の人は、いま物価が高騰しているなかで、経済の先行きは、サブプライム問題や米経済減速、日本経済の不透明感を考えると、道路の財源としての暫定部分はもはや必要ない。むしろ、今の状況のなかで、国民に返すほうが正しいやり方だ」と述べ、即時廃止をあらためて主張した。

　（１）年金記録問題での政府・与党の公約違反、（２）ガソリンにかかる暫定税率失効は国民にとって良いことだが、このまま推移すれば予算の組み替え・修正が必要になること、（３）衆院で再議決し暫定税率を復活させる──などの争点をあげ、「今月末に(これらが)どうなるかというのがある。その対応をめぐって、選挙で民意を問えという意見が高まることは十分考えられる。早い解散もありえると」と述べ、早ければ５月以降の衆院解散・総選挙もありえるとの見通しを示した。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）