来週の日経平均、小康状態で1万3000円中心にもみあう展開へ

　［東京　４日　ロイター］　来週の東京株式市場は、米ベアー・スターンズBSC.N救済で金融システム不安をいったん収拾したあとの小康状態が続き、日経平均は１万３０００円台を中心にもみあいそうだ。ただ、米景気動向は予断を許さず、株価の上値には限度があるとの声が多い。

　米景気動向を探るうえで最初の関門は、４日に発表される３月の米雇用統計になりそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２８００円─１万３６００円。

　＜米雇用統計で景気動向探る、米金融機関決算までは小康状態か＞

　ロイター調査によると、米雇用統計では非農業部門雇用者数は６万人減（２月は６万３０００人減）となる見通し。市場では、３月２９日までの週の新規失業保険週間申請件数が２００５年９月以来の高水準となったことで「非農業部門雇用者数はより減少する可能性もある。ただ、景気が悪化していることは株価もある程度織り込んでおり、極端な減少にならなければ株価への影響は限定的とみている」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）との声が上がっている。

　１１日にはＧ７（７カ国財務相・中欧銀行総裁会議）が予定されているが、金融システム不安が一服し、為替も落ち着きを取り戻しているため「金融機関の監督などが議論の中心になるだろう。為替や金利の政策協調には踏み込まないとみており、市場への影響は限られる」（三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏）との声が上がっている。１０日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会では、政策金利は据え置かれるとみる声が多い。

　１４日の週からは米金融機関を含めた米国企業の決算発表が本格化するため、金融システムをめぐる関心が再び高まる可能性がある。また、リセッションが濃厚の米景気動向を、米一般企業の業績から市場がボトムアップで確認する作業も始まる。さらに、その後には国内企業の決算発表も控えている。こうしたイベントを前に、株価はいったん小康状態となりそうだ。金融システム不安の後退による戻りの上値を探る展開が予想されている。

　＜ショートカバー中心の戻り局面、株価の上値は限定的＞

　ただ、戻りに大きな期待はできないとの声が多い。金融システム不安がいったん後退したといっても米金融機関決算でひっくり返される可能性は残る。米リセッション入りは株価が織り込んだとしても「新興国を巻き込んで世界景気がスパイラル的に悪化するところまでは織り込んでいない」（三菱ＵＦＪ投信、宮崎氏）。いったん改善したのはセンチメントだけで「参加者は今後も売り材料が出てくるとの前提で、半身の構えを崩していない」（準大手証券）という。

　このため「戻りを主導するのはショートカバー」（三菱ＵＦＪ投信、宮崎氏）とみる声が多く、機関投資家の新年度資金の動きは鈍そうだ。「米銀決算など見極め要因が多く、今年度の運用方針を固め切れていない機関投資家もあるようだ」（準大手証券）という。ヘッジファンドがレバレッジを落とす動きがポジション圧縮のための買い戻しにつながっている面はあるものの、海外勢が日本株に対して積極姿勢に転じたわけではない。個人投資家は「塩漬けのポジションを抱えて動きが取りにくくなっている」（別の準大手証券）との声もある。

　このため商いもふくらみにくいとみられ、その分、先物に翻ろうされる可能性も高まる。１１日にはオプションＳＱを控えており、これをにらんだオプションや先物の動きを警戒する声も出ている。　

（ロイター日本語ニュース　松平陽子記者）