大証・ジャスダック統合協議、当事者は新興市場の展望持った取り組みを＝金融庁長官

　［東京　７日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は７日の定例会見で、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)とジャスダックの統合協議が長期化していることに関連して「各取引所の経営判断なので、関係者において適切に判断されるべき問題だ」とした一方で「わが国の新興市場が信頼と活力のあるものになっていく展望を持った取り組みが各当事者で行われるよう期待したい」との見解を示した。

　佐藤長官は、取引所の提携・再編にあたる展望について、１）将来性ある新興企業への円滑な資金調達、２）投資者にとっての多様な投資機会の確保、３）適正な情報開示のもとでの公正な価格形成、４）安いコストで安定的に取引できる効率的な取引システムの構築――の４つの観点が各当事者に求められると強調した。

　英ファンドＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）が電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株式を２０％まで買い増すことを日本政府に申請している問題で、経済産業・財務両省が否定的な判断を固めたことについて、佐藤金融庁長官は「内外の市場関係者に日本が閉鎖的であるかの印象を与えない分かりやすい説明が重要だ」と指摘した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）