2007年度の企業年金運用利回りは‐9.74％、5年ぶりのマイナス＝Ｒ＆Ｉ

　［東京　８日　ロイター］　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、２００７年度の企業年金の運用利回りはマイナス９．７４％（推定値）と２００２年度以来５年ぶりのマイナスとなった。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけに内外の株価が大幅に下落したことや、対ドルなどで円高が進んだことによる外貨資産の目減りが要因。

　０７年度の運用成績は０６年度のプラス４．６５％に比べ大幅に悪化し、１９８９年度の同調査開始以来、過去３回目のマイナスとなった。マイナス幅は０２年度の１２．１５％に次ぐもの。

　Ｒ＆Ｉ投資評価本部年金事業部のシニアアナリスト、北浦和志氏は「年金は中長期で運用の基本方針を定めているため、単年度でマイナスになっても方針が変わるわけではないが、３─５年毎の見直し時期に来ている基金が内外株式の資産配分を抑えていく動きはあるかもしれない」とみる。

　データはＲ＆Ｉが約１３０の年金基金についてデータを集計・算出したもので、０７年４月─０８年２月については実績値を用い、３月は暫定値を使った。対象の年金資産残高は約１２兆円で企業年金全体の約１６％を占める。

　０７年度の主要資産の動向をみると、国内株の指標であるＴＯＰＩＸ（配当込み）がマイナス２８．０５％、外国株式のＭＳＣＩ─ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み、税引前、円ベース）がマイナス１６．８０％と大幅に落ち込んだ。一方、国内債のＮＯＭＵＲＡ─ＢＰＩ総合はプラス３．３６％、外債のシティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円ベース）はプラス０．５２％だった。

　「国内株がバブル崩壊後の最大の下げとなった９１年度の２７．４２％を上回る下落率となり、運用成績を悪化させた」（北浦氏）。このほか、０７年度は円がドルに対して約１６％、英ポンドに対し約１５％上昇し、外貨資産を目減りさせた。北浦氏によると、０７年度の市場インデックスの変動率のうち、外国株は約１０％分、外債は約６％分が円高によるマイナス影響分だった。

　特に１─３月期は、株価下落や円高が加速したため、全体の運用利回りがマイナス７．８６％と０７年度の四半期としては最低の成績となった。

　同社集計データの平均時価構成比は２月末時点で、国内株が２２．９％、国内債が３０．９％、外国株が１６．８％、外債が１０．３％などとなっており、伝統資産の代替分を除くオルタナティブ投資の比率は５．１％だった。