日証協が大証への株売却を正式決定、ジャスダックの対応が焦点に

　［東京 ８日　ロイター］　日本証券業協会は８日の臨時理事会で、７２．６％を保有するジャスダック証券取引所株式の過半数を大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)に売却する方針を正式に決定した。３月３１日の特別委員会で合意した方針を全会一致で承認した。

　今後の大証との協議で売却株数と売却価格に合意すれば、大証はジャスダック株をＴＯＢ（公開買い付け）によって子会社化する計画。ただ、ジャスダックは大証とのシステム統合案を否決しており、筆頭株主の日証協の売却方針を受け入れるかどうかが焦点となる。

　日証協は、大証との株式譲渡の協議を続け、売却株数と売却価格を詰めていく。売却価格は、財務アドバイザー（ＦＡ）のゴールドマン・サックス証券の価格算定を参考にする。大証は、野村証券をＦＡに採用している。株数と価格が固まれば、日証協はあらためて特別委員会に諮ったうえで、理事会で正式決定する予定。

　ただ、ジャスダック株には譲渡制限が付いており、取締役会の承認が必要になる。ジャスダックは３月２４日の取締役会で、大証との統合の前提となるシステム一本化案を否決したほか、「特定の株主に左右される」ことに懸念を示し、大証が大株主となることを拒否するとも受け取られる声明を発表した。

　筆頭株主の日証協はジャスダックの取締役を解任できる。ジャスダックの筒井高志社長は、大証とのシステム統合の協議を続ける構えを示しているが、取締役会全体が大証との統合方針を受け入れるかは不透明だ。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）