足もと・先行きとも景気判断を下方修正、「拡大」を削除=日銀月報

2008年 04月 9日 17:00 JST
 
記事を印刷する |

 [東京 9日 ロイター] 日銀は9日公表した4月の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状・先行きともに判断を下方修正し、「拡大」との表現を削除した。足もとについては「エネルギー・原材料価格の影響などから減速している」とし、先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」との判断に変更した。

 3月判断では、現状について「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料価格高の影響などから減速しているが、基調としては緩やかに拡大している」と指摘、先行きについて「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けるとみられる」としていた。

 足もとでは企業収益の伸び悩みや業況感の慎重化を指摘、設備投資は3月までの増加基調から「増勢が鈍化している」に下方修正した。

 先行きも設備投資や個人消費について、3月の「増加基調をたどる」から「底堅く推移する可能性が高い」に下方修正。住宅投資は、3月に「当面低調に推移するものの、次第に回復に向かう」と予想していたが、4月は「回復に向かうがそのテンポは緩やか」と慎重化させた。

 また、消費者物価の判断に絡んで、日銀はこれまで経済全体の需給ギャップは「需要超過方向で推移」との見解を示していたが、4月は「おおむねバランスした状態で推移」に変更した。

 さらに、金融について、企業の資金繰りに言及。「企業の資金繰りは、中小企業でやや悪化しているが、全体としてみれば、引き続き良好に推移している」との文言を追加した。

 (ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)

 
 
Photo

編集長のおすすめ

  • ニュース
  • 写真
  • ビデオ

ロイターオンライン調査

Photo
事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。