経産省が05年基準の鉱工業生産暫定値公表、景気認識ほぼ変化なしへ

　［東京　１０日　ロイター］　経済産業省は１０日、２００５年基準の鉱工業生産の暫定値（２００３年１月─０８年１月）を公表した。今回の改訂は、生産指数の基準年を２０００年から２００５年に変更するなど、５年に１度の大幅な内容。

　２０００年基準の１月の生産指数は１０９．５だったが、０５年基準では１０８．５となった。２０００年基準で昨年１０月だった生産の直近のピークは、０５年基準でも１０月となり、変化はなかった。

　新基準では、光ディスク、ファインセラミックス、液化天然ガスなどが新たに採用された一方、使用頻度の減少したビデオテープレコーダー、３５ミリカメラ、ファクシミリ、石綿スレート、味噌・醤油・食パンなどの一部食料品、田植機などが除外された。

　また、各項目のウエートも変更された。特に注目されるのは、これまで景気・生産のかく乱要因になってきた電子部品・デバイス。ウエートがこれまでの１１４０/１００００から７９９/１００００に引き下げられた。一方、鉄鋼、輸送機械、精密機械などのウエートは引き上げられた。

　今回の改定について、民間エコノミストからは「５年前の変更と比較して、意外に修正は小さかった」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）との声が多かった。

　生産の山谷は、景気の山谷と合致することが多いが、１９９５年から２０００年へと基準年が変更された５年前の改定では、直近の生産のピークは０２年８月から０３年１月に後ずれした。これにより景気は０２年の夏がピークとの見方が大幅に後退したという経緯がある。

　今回は、生産の直近のピークは昨年１０月で変わらなかった。斎藤氏は「昨年１０月以後、景気が後退局面入りしたとの見方を変える必要はない」と述べている。

　ただ、後退局面入りシナリオを取っているエコノミストの多くは、１─３月期生産が大きく低下するとの前提に立っていた。だが、今回の基準改訂を受け、この低下幅が小幅になる可能性があり、後退シナリオにとって、この点が不確定要因になりそうだという。２０００年基準では１月生産は前月比マイナス２．２％の大幅低下だったが、０５年基準ではマイナス０．５％と小幅低下にとどまった。

　三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は「景気は昨年秋がピークになりそう」との見方に変化はないものの、後退局面入りしたと「断定できない」とした。生産指数が５月まで低下基調を続ければ、景気が後退局面入りする確率が一段と高まるが、１月の低下幅が小さくなったことなどもあり「もう少し様子をみたい」という。

　経済産業省は来週１７日に、新基準での２月生産指数、３月と４月の生産見通しを発表するとみられている。