ＴＣＩが外為審の特別部会に出席、「日本の安保に危害を与えないと理解された」

　［東京　１１日　ロイター］　日本政府に電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株の追加取得を申請しているＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）アジア代表のジョン・ホー氏は１１日、財務省内で開かれた関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会に出席後、記者団に対し「外為審のメンバーには、我々が日本の安全保障に危害を与えないことを理解いただけたと思う」と語った。

　政府は、ＴＣＩによるＪパワー株の追加取得の事前申請について「日本の安全保障と公の秩序の維持を妨げるおそれがある」と判断したことから、外為審の外資特別部会を１１日、財務省内で開催した。同部会は、安全保障と公の秩序に対する「おそれ」の判断に対する意見を聞くために開かれる手続き。これまでに外為法による外資規制に基づいて投資計画の中止・変更の勧告を受けた例はなく、初めての開催となった。政府は、特別部会の意見を聞いたうえで、ＴＣＩによるＪパワーへの投資計画に変更・中止の勧告をする方向となっている。

　ＴＣＩのホー氏は、同日の特別部会に出席し、Ｊパワー株の追加取得について意見を陳述した。出席後、ホー氏は「審議会のメンバーが理性的で正しい判断をする自信を持っている」と語った。さらに「審議会のメンバーは、今回の結果が、海外の日本市場に対する見方に強く影響することを理解していると思う」と述べた。ホー氏は、政府からＪパワーの追加取得計画の変更・中止勧告を受けた場合の対応について「その時点で判断する」と述べるにとどめた。

　＜Ｊパワー、「政府は半国営企業のように扱っている」＞

　またＴＣＩは同日、Ｊパワーの出資率を２０％に高めることについて「公の秩序を損なうなどという結論に至るはずがないと信じている」とする声明を発表した。Ｊパワーが青森県で原子力発電所の建設計画を進めていることを「支持している」とし、原子力発電所や送電線設備に関する株主総会決議は、追加取得分の議決権を行使しない」と改めて表明した。

　この声明でＴＣＩは「Ｊパワーが２００４年に完全民営化したにも関わらず、日本政府が引き続き、経産省の支配下にある半国営企業であるかのように扱っていることに強い懸念を覚える」との見解を示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）