インフレへの取り組みがアジア諸国の優先課題＝ＩＭＦアジア太平洋局長

　［ワシントン　１１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のバートン・アジア太平洋局長は、アジアの一部諸国でみられるインフレ高進の抑制が、各国政府にとって経済成長の減速よりも優先課題になる、との考えを示した。

　局長は、株式市場は大幅に下落しており、新規株式公開（ＩＰＯ）を通じた企業の資金調達力に影響を及ぼしているが、アジア太平洋地域でクレジット収縮の徴候はみられていないと指摘。その一方で、米経済の住宅市場に絡む減速の影響をまったく受けずに済むことは不可能とした。「アジアは良好な成長を維持しているが、現在の減速から完全に切り離される公算は小さい」と語った。

　インフレについては、商品市況高による物価の大幅上昇が、ここにきて二次的影響となって表れていると指摘。「インフレは地域全般で大幅に上昇している。これは当初食品と商品市況の急上昇を反映していたが、足元では二次的影響も表れ始めていることがうかがえる」とした。

　インドネシアやベトナム、インド、スリランカなどの国でコアインフレが大幅に上昇し始め、卸売物価も多くの国で上昇していることは、利益率の圧縮やインフレ圧力上昇の可能性を示唆しているとし、インフレは非常に大きな問題にありつつあるとした。