情報ＢＯＸ：Ｇ７共同声明、世界経済に関する記述

　［ワシントン　１１日　ロイター］　ワシントンで１１日に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明では、世界経済について「困難な時期に直面している」との認識を示し、先行きについて「短期的な見通しは悪化した」と一段と慎重な見方を強めた。また、好調が持続する新興市場国経済についても「世界的な圧力からの影響は免れ得ない」と指摘した。

　＜０８年４月・ワシントンＧ７＞

　「世界経済は、引き続き、困難な時期に直面している。われわれの経済が長期的には回復力を有していることを確信しているが、短期的な世界経済見通しは悪化した。われわれの経済の状況は各々異なるが、現下の米国住宅市場の低迷、国際金融市場の緊張状態、原油および一次産品価格高騰の国際的影響、そしてその結果としてのインフレ圧力によって、景気見通しに対する下方リスクが残存している。新興市場国の経済成長が明るい点ではあるが、これらの国々も同様に世界的な圧力からの影響は免れ得ない」

　＜０８年２月・東京Ｇ７＞

　「昨年１０月の会合に比べ、世界はよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているが、世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固である。米国では、生産と雇用の伸びが大幅に減速し、リスクは一層下方に傾いているが、長期的なファンダメンタルズは健全であり、２００８年も成長が続くと見込んでいる。世界的な経済・金融の動向を反映して、７か国の全てにおいて、程度の差はあるが、成長は短期的にいくぶん減速すると見込まれる。新興市場国は、やや減速しつつも、底堅い成長を続ける見通しである。われわれは、依然として下方リスクが存続していることに留意した。下方リスクには、米国住宅市場の更なる悪化、金融市場の混乱の長期化による貸出しの厳格化、原油や１次産品の価格高騰、いくつかの国におけるインフレ期待の高進などを含む。われわれはそれぞれ、国内の状況に応じて、流動性供給、金融政策及び財政政策の分野で、適切な行動をとってきた。われわれは、必要な改革を通じて成長力を高めるための努力を強化することに引き続きコミット。今後とも、われわれは引き続き経済動向を注視し、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとっていく」

　＜０７年１０月・ワシントンＧ７＞

　「世界の経済成長は、力強い成長が５年目に入っている。最近の金融市場の混乱、原油価格の高騰、米国の住宅部門の弱さは、成長を減速させるだろうが、我々の経済全体のファンダメンタルズは引き続き強力であり、新興市場国も、世界経済の強さに重要な刺激を与える」

　＜０７年４月：ワシントンＧ７＞

　「世界経済は、リスクは残存するが過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験し、より均衡のとれたものに。米国経済は内需がより持続可能な成長径路へと緩やかになる一方、引き続き堅調。ユーロ圏経済は健全に上昇。英国は引き続き力強く成長し、カナダの成長は加速している。日本の景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる。我々は、こうした経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスクの評価に織り込まれることを引き続き確信」

　＜０７年２月：エッセンＧ７＞

　「世界経済はより均衡の取れたものとなっている。Ｇ７経済は好調を持続。米国経済は堅調であり、より持続可能な成長径路に調整しつつある。カナダと英国は、引き続き力強く均衡のとれた成長径路にある。ユーロ圏経済の回復の裾野は次第に拡大。日本の経済回復は順調であり、継続が見込まれる。我々は、こうした経済動向が意味するところが市場参加者に認識され、彼らのリスク評価に織り込まれていくであろうと確信する」

＜０６年９月：シンガポールＧ７＞

「米国では成長は緩やかになるが依然好調、加速したユーロ圏経済は本年後半も力強く広範な成長維持、英国の成長は次第に力強く広範、カナダはバランスの取れた成長。日本はゼロ金利政策を解除し、その回復は広がりを見せている。新興市場エコノミーは全体的に堅調に成長。しかし、世界経済の好調な見通しには、高値で変動の大きいエネルギー市場、幾つかの国でのインフレ懸念の高まり、保護主義的傾向の広まりなど、潜在的下方リスクが伴う。これらを引き続き警戒。世界的不均衡の秩序だった調整のため、健全な政策遂行の強いコミットメントを再確認、他国にも共同責任を果たすよう求める」

＜０６年４月：ワシントンＧ７＞

　「多くの国々におけるマクロ経済政策の改善及び、良好な金融市場環境に支えられ、世界経済の強固な拡大は４年目に入っても続いており、見通しは依然として良好。石油価格が高いにもかかわらずインフレは依然として抑制されており、また、世界貿易は増加。しかし、石油市場動向、世界的不均衡及び増大する保護主義によりリスクは残存」