世界の金融市場、不安定さが増している＝ＩＭＦＣ声明

　［ワシントン　１２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は春季会合後に声明を発表し、世界の金融市場は昨秋以降、不安定さが増したとの認識を示した。金融政策は柔軟な運営が必要で、中期的な物価安定を目指すべきとしている。

　声明は「先進国・地域の経済では、金融政策は中期的な物価安定を目指す一方、景気低迷の兆候には柔軟に対応すべき」と主張。また「財政政策は景気循環の影響を和らげる役目を担うことが可能」としている。

　ＩＭＦＣは、世界の経済成長は減速したとしたうえで、２００８年と２００９年の成長見通しは悪化した、との見方を示した。「見通しへのリスクは、金融市場で次々と明らかになる問題、住宅・クレジットのサイクルの悪化可能性から来ている。食品や、エネルギーなど商品の値上がりを背景とするインフレリスクも上昇した」としている。

　ＩＭＦＣは、政策当局に対し、景気支援を呼びかけるとともに、インフレの抑制にも注意を払うよう要請。米国については、一時的な財政緩和が成長の下振れリスクを低下させる、との認識を示している。

　新興国や発展途上国については「金融危機のなか力強い成長を続けているが、見通しは弱まりインフレリスクが高まった」としている。