「ポスト京都」に全主要排出国の参加を＝Ｇ８経済界首脳が共同声明

　［東京　１７日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）の経済界首脳が集まり世界経済の諸問題を議論する「Ｇ８ビジネスサミット」が１７日、都内で開かれた。討議では、地球温暖化問題が主要議題となった。

　現在の京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の国際協定（ポスト京都）に、すべての主要排出国の参加を求めるなどの共同声明を採択。同声明を、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務める福田康夫首相に提出し、合意形成を進めるよう求めた。

　共同声明では、１）長期削減目標に向けた協調行動のための共有ビジョン、２）温暖化ガス削減方法で各国に適した柔軟性と多様性、３）環境、エネルギー安全保障、経済のバランス、４）削減措置に関する主要排出国間の公平性──をポスト京都の枠組み作りで取り入れるよう求めた。

　日本の政府と経済界は、ポスト京都の国際枠組み作りで、産業別や、オフィスや家庭、運輸など分野別に温暖化ガス排出削減量の目標を積み上げて決める「セクター別アプローチ」を主張し、環境問題を主要議題とする洞爺湖サミットでも主要国の理解を得たい考えだ。Ｇ８ビジネスサミットの共同声明では、洞爺湖サミットへの期待として「セクターごとの事業や経済状況に配慮した、公平で比較可能な排出削減の検討」を取り上げ、日本の主張に一定の理解を示した。

　同サミット終了後、共同記者会見した日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は「セクター別アプローチが洞爺湖サミットで理解と合意が進むよう期待するとの意見で一致した」と述べた。ただ、各セクターごとの「ボトムアップ方式」で可能削減量を積み上げていく同アプローチに対して、欧州経済界首脳からは「ボトムアップ方式では低い削減目標になってしまう。トップダウンの削減目標が必要」（英国産業連盟のマーティン・ブロートン会長）、「事態は緊急を要しており、ボトムアップ、トップダウンの両方のアプローチが必要」（フランス経団連のローレンス・パリゾ会長）と、不十分な点もあるとの意見も聞かれた。

　このほか、世界経済運営については、特定の国や地域、通貨には言及しなかったものの、１）民間金融機関は必要に応じて資本増強を図るべき、２）為替相場の過度の変動や無秩序な動きは懸念対象──などとした。

　共同会見では、米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルのハロルド・マグロー会長が、米国経済について「住宅景気後退は終わりに近づいていて、住宅価格は２００８年末から０９年にかけて底打ちするだろう」と指摘。同会長は、０８年１─３月期と４─６月期はマイナス成長を予測し、「マイルドなリセッション（景気後退）となるだろう」としながらも、減税を柱とする連邦政府の経済対策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの効果により、７─９月期以降はプラス成長に転じるとの見方を示した。