Ｊパワー株買い増し中止勧告、引き続き分かりやすい説明を期待＝金融庁長官

　［東京　２１日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は２１日の定例会見で、英ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株の追加取得に対し、経済産業・財務の両省が中止を勧告したことについて「日本の市場が閉鎖的であるかのような印象を与えることのないように、経産省と財務省には引き続き明確で分かりやすい説明を期待したい」と述べた。

　佐藤長官は、海外から国内への投資について「対象事業と公共性の程度に応じた公的規制の要請がある一方で、金融・資本市場の競争力の強化の要請がある」としたうえで「両者の間の整合性をとることが大事だ」と指摘した。

　金融庁は１８日、規制対象の金融サービス業者が守るべき行動原則として１４項目の「プリンシプル」を公表した。佐藤長官は「監督を受ける金融機関と当局で共有されることが重要だ」と指摘。一方で、プリンシプルの認識が共有されるまでに「ある程度の時間がかかるが、絶え間ざる努力で実効性を確保していきたい」とした。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）