再送：野村証券社員ら、インサイダー容疑で監視委が調査

　［東京　２２日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券の社員らがインサイダー情報をもとに株式を売買し、不正な利益を得た疑いがあることが分かった。

　複数の関係者によると、インサイダー取引の疑いが持たれているのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）を扱う企業情報部に所属していた中国人男性社員で、現在は香港のグループ会社に勤務している。

　２２日付の日本経済新聞によると、同男性社員（３０）と知人２人の計３人は、野村内部にあるＭ＆Ａや企業再編にともなう株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を利用し、２１銘柄の株式を売買して約４０００万円の利益を得ていた疑いが持たれている。報道によると、証券取引等監視委員会は、証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で調査を進めている。

　野村ホールディングスの広報担当者はロイターに対し「現時点で事実確認をできていない」と述べた。

　野村証券の企業情報部は、Ｍ＆Ａのアドバイスや仲介を手がける野村証券の中枢で、Ｍ＆Ａのリーグテーブルでは常に上位に位置づける実績がある。トムソン・ファイナンシャルによると、２００７年度の日本企業のＭ＆Ａで野村は、１３８件・約２４８億ドル（約２兆４８００億円）の案件を手がけ、リーグテーブルの首位だった。

　野村社内ではその部隊で「担当者がこんな不祥事を起こすとは」と落胆の声が漏れている。

　証券会社の社員が関与するインサイダー取引としては、２００３年７月、総合商社の旧ニチメン（現双日(2768.T: 株価, ニュース, レポート)）による子会社（旧ニチメンインフィニティ）株の公開買い付け（ＴＯＢ）について、内部情報を入手し公表前に旧ニチメン株を買ったとし、野村証券企業金融部の課長（当時）がインサイダー取引容疑で監視委に告発された事件があった。

　この取引をめぐっては、大和証券ＳＭＢＣの元社員２人も同容疑で監視委から告発され、大手証券の不祥事は業界に衝撃を与えた。