暫定税率は維持されるべきとの考え、政府・与党で一致＝官房長官

　［東京　２２日　ロイター］　町村信孝官房長官は２２日午後の会見で、２７日投開票の衆院山口２区の補欠選挙の結果にかかわらず、揮発油税などの暫定税率は維持されるべきと述べ、早期の衆院再可決による税率復活を示唆した。こうした考えは、政府・与党で「考えが完全に一致している」という。

　町村官房長官は、自民党と民主党の一騎打ちになっている衆院山口２区補選の勝敗が、揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の衆院での再可決に影響するかを問われ、「国政の重要な課題の判断を全て山口２区の方々が持っているわけではない」とし、「地方財政や経済の混乱・悪影響、現実の税収不足、地球温暖化への悪影響などを考え、暫定税率は維持されるべきと主張してきた。選挙結果にかかわらず、必要なことはしっかりやらなければいけない」と語った。

　租税特別措置法改正案は、参院に送付して６０日が経過する今月２９日以降、参院が同法案を採決しない場合、憲法の規定に従って衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる。