消費者・国民生活や経済への影響を注視＝ＣＰＩで額賀財務相

　［東京　２５日　ロイター］　額賀福志郎財務相は２５日、閣議後の会見で、けさ発表された３月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）が前年比１．２％の上昇となったことなどについて、消費者や国民の生活、経済への影響を注視する、と述べた。　

前年比のコアＣＰＩが１．２％の上昇となるのは、１９９８年３月のプラス１．８％以来。額賀財務相は「物価上昇が最近続いている」との認識を示し、「消費者や国民の生活、経済への影響を注視していく」と語った。

　物価上昇の背景には世界的なエネルギー・食料価格の高騰があるが、額賀財務相は「先般のＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも大きな懸念が示された」とし、「特に発展途上国において食料不足が国民生活に大きな影響を与えている」と指摘。６月中旬に大阪で開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合では、エネルギー・食料価格の高騰などがテーマになるとの見解を示した。

　その上で、対応策ついて「原材料や食料の価格高騰は各国の国民生活・経済に影響を与える。食料の価格高騰、安定供給にどう対応するのか考えていかなければならない」とし、「例えば食料をエネルギーに使うことで、穀物価格が高騰することなどについて問題意識を持たなければならない。一国だけではできず、国際会議などの場で共通認識を作ることが大事だ」と語った。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）