ＴＣＩが株買い増し中止勧告を拒否、政府は5月14日までに中止命令

　［東京　２５日　ロイター］　日本政府から電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株の買い増しの中止勧告を受けた英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は２５日、勧告の受け入れ拒否を政府に通知したと発表した。これを受けて政府は、ＴＣＩに弁明書の提出を求めた上で、５月１４日までに投資計画の中止命令を発動する方針。

　ＴＣＩはＪパワー株の９．９％を保有する筆頭株主。保有比率を２０％まで高めるため今年１月、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づき事前申請したが、政府は４月１６日に「公共の秩序の維持を妨げるおそれがある」として中止を勧告。２５日が勧告を受け入れるかどうかの回答期限だった。

　これに対してＴＣＩは、中止勧告を拒否。その理由として、１）勧告の事実認識が誤っている、２）審査の手続きが透明性を欠いている――などを挙げたほか、中止勧告が日本市場に悪影響を及ぼすとして、政府に結論を見直すよう求めた。

　しかし、政府は、中止勧告の拒否を受けて、５月１４日までに中止命令に切り替える方針。政府はきょうにもＴＣＩに弁明書の提出を求める。弁明書は１週間以内を期限として、５月連休明けにも中止命令を発動する見通し。ＴＣＩにとっては、命令の発動後は６０日以内に異議申し立てが出来る。最終的には、行政訴訟を起こす選択肢もある。

　＜ＴＣＩ、中止命令の対応は決めていない＞

　ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は２５日、経済産業省内で記者会見し「今回の勧告は非合理で不透明な理由でなされた」と指摘した。さらに「安全保障や公共の秩序を建前に、株主を選り好みするのは間違っている。日本市場に市場原理が通用しないとなれば悪い影響をもたらすだろう」として、政府に結論を見直すよう再考を求めた。

　ただ、日本政府関係者によると、法律上の手続きでは、中止勧告の見直しや撤回は不可能という。これに対してホー氏は「政府の判断を待ちたい」とだけ述べた。また、中止命令が出た場合の対応については「まだ決めていない」とした。

　ＴＣＩ英国本社のクリス・ホーン代表が２３日付けで英国政府の閣僚に書簡を送ったことについては「今回の中止勧告が非合理で不透明な理由でなされた。英国政府に調査を要請した」と説明した。ホー氏によると、英国政府の反応としては「手紙を受理したとの回答を受けた。これから調査に真剣に取り組んでいくとの回答を受けている」という。