暫定税率復活は国民の理解得られる＝町村官房長官

　［東京　２８日　ロイター］　町村信孝官房長官は２８日午前の会見で、揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決する方針をあらためて示すとともに、暫定税率復活は国民の理解を得られるとの考えを示した。

　福田康夫政権下での初の国政選挙で、２７日に投開票された衆院山口２区の補欠選挙は、民主党公認で社民党推薦の平岡秀夫氏（前衆院議員）が、自民党公認で公明党推薦の山本繁太郎氏（新人）を破り、当選した。

　選挙結果について町村官房長官は「候補者はよく善戦、健闘した」としながらも、「後期高齢者医療制度で一方的な報道が相次ぎ、高齢者の信頼を失った。事前の説明不足もあったが、それが直撃した」と敗因を語った。

　補選では、３月末に期限切れとなった揮発油税などの暫定税率の存廃問題が争点の１つとなった。暫定税率廃止を掲げる民主党が勝利したが、町村官房長官は、租税特別措置法改正案を３０日にも衆院本会議において再可決する方針をあらためて示し、「（暫定税率の）再引き上げは、今後もしっかり説明するが、国民の理解を得られると思っている」と語った。