日銀金融政策決定会合始まる、展望リポートで金融政策は柔軟対応に転換へ
[東京 30日 ロイター] 日銀の金融政策決定会合が始まった。政策金利は先行き不透明感が強いことから現行水準で据え置く見通し。今回は半年に一度の「経済・物価の展望」(展望リポート)について議論し、今後2年間の景気見通しのメインシナリオを前回までの拡大基調から、潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどるとの見方に変更するとみられる。
リスク要因として、世界経済の下ぶれ懸念や金融市場の不安定な状況が、国内経済に影響するリスクが高まっていることを指摘、さらに、世界的な資源高による企業収益悪化や、身の回り品価格の上昇に伴う家計への悪影響も下ぶれリスクにあげる見通し。半年前の展望リポートに比べて、リスクシナリオのウエートが高まっているとの認識をにじませるとみられる。
ただ、先行きは世界経済の不透明感が晴れれば、景気は回復に向かう可能性がある。また、資源高によるコスト上昇を価格転嫁する動きが強まり、賃金への波及も進めば、世界各国同様に日本でもインフレ懸念が強まる可能性が否定できないことから、上ぶれリスクへの言及も残す見通し。
こうした見通しをもとに、金融政策に関しては、従来の金利正常化路線一辺倒の表現を改める可能性が高い。当面は中立的なスタンスをとりながら市場の動向を注視し、状況に応じて上下両方向への対応が可能な柔軟な政策方針を示すとみられる。
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