景気判断は変わらない、生産・消費横ばいで＝大田経済財政担当相

　［東京　３０日　ロイター］　大田経済財政担当相は３０日、閣議後の会見で、３０日朝方発表された一連の国内経済指標を踏まえた景気判断について「生産・消費は横ばい状況で変わらず、景気判断は変わらない」との認識を示した。

　市場予測を大幅に下回った３月鉱工業生産については「米国向け輸出が落ちている影響がジワジワ出ている」としながらも、在庫の積み上がりがみられないことなどをあげ「生産は横ばい圏内との判断は変わらない」と述べた。　

　雇用関連指標では３月失業率は改善したが３月有効求人倍率は低下。「雇用は改善に足踏みがみられるとの判断に変わりない」と分析。消費関連では、３月の季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．２％減となり、「消費はやや弱い」とした。

　２００８年３月期決算で企業業績の悪化が鮮明になってきたが、大田担当相は「米経済の減速、円高・原油高で、外的要因に揺さぶられている」と述べ、今後についてはあらためて米経済減速の度合いと長さに依存すると指摘。４月月例経済報告で後退懸念と下方修正した米経済動向について「十分警戒しながら先行きをみている」と述べた。

　一方、ガソリン税の暫定税率はきょうにも衆院で再議決され復活する見通しとなった。経済への影響については「地方自治体の予算執行の混乱が収まる面もある」とプラスの面を指摘する一方で、消費に対する影響は「もうしばらくみないと何とも言えない」と指摘。ただ、「消費は、賃金がどうなるかが一番大きい」と述べた。

　物価に与える影響についても「（失効と復活の）一時的変動なので様子を見ないと何とも言えない」とする一方で、「短期的なガソリン（価格の変動）ということより、全体として原油高、原材料高が続いている。電力も値上がりする。その影響のほうが大きい」と説明した。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）