租税特別措置法改正案を再可決、ガソリン暫定税率復活へ＝衆院本会議

　［東京　３０日　ロイター］　衆院は３０日午後の本会議で、ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を与党の３分の２以上の多数で再可決した。政府はこの後、臨時閣議を開き同法案の施行日を定める政令を決定する見通し。

　その後、福田康夫首相が記者会見し暫定税率復活の必要性を説明する。

　同改正案は２月２９日に衆院で可決、参院へ送付された。参院送付後６０日が経過したが、参院での可否が示されなかったことで「みなし否決」とされ、憲法の規定により衆院で再議決の手続きが取られた。

　野党は、衆院山口２区補欠選挙での勝利を追い風に暫定税率復活は民意に反すると反発を強めているが、福田首相の問責決議案提出は、５月１２日以降に可能となる道路整備費財源特例法改正案の衆院再議決の動きを踏まえて最終判断する見通し。