英TCIがJパワーに反論、年間配当70円の会社提案では「不十分」

2008年 05月 1日 19:56 JST
 
記事を印刷する |

 [東京 1日 ロイター] 英ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は1日、電源開発(Jパワー)(9513.T: 株価, ニュース, レポート)がTCIの株主提案に反対したことに反論し、Jパワーが会社提案として出した1株あたり70円の年間配当では「株主に対する収益還元として不十分」との見解を発表した。

 TCIはJパワーに年間配当120円と80円の2案の増配要求を含む5つの株主提案をした。増配のほかは、1)持ち合い株を含む株式投資を50億円に制限、2)3人の社外取締役を定款に規定する追加、3)自社株の取得枠700億円の設定――としているが、Jパワーは30日、5提案すべてに反対すると表明。同時に会社から提案する年間配当は70円として、従来の配当予想の60円から増配することとした。

 ただ、TCIはJパワーによる増配の会社提案について「なぜ70円が適切なのか具体的な理由付けがまったく明らかにされていない」と指摘し、年間配当70円の水準は、同規模の国内電力会社の配当額の60%以下であり、年間営業キャッシュフローの8%以下に過ぎないなどと反論した。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二)

 
 

編集長のおすすめ

  • ニュース
  • 写真
  • ビデオ

ロイターオンライン調査

Photo
事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。