三井物の09年3月期、資源高で6年連続最高利益更新へ

　［東京　２日　ロイター］　三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)が２日発表した２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）予想では、当期利益は前年比１２．２％増の４６００億円を見込む。鉄鉱石価格や原油といった資源価格高騰を背景に、当期利益は６年連続で過去最高更新する見通し。

　ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値５３３９億円を下回った。

　売上高は前年比５．３％減の１６兆１０００億円を見込む。想定原油価格は１バレル当たり８５ドル（日本の平均輸入価格、前年実績７１ドル）、鉄鉱石価格は１トン当たり８３ドル（前年実績５０ドル）をそれぞれ想定。同社によると、油価が１ドル上昇すると当期利益で２０億円、鉄鉱石価格が１ドル上昇すると２６億円の当期利益の押し上げ要因となる。

　会見した松本順一副社長は、０９年３月期の状況について、米国経済の実質後退、ドル不信とコモディティ商品の金融化、信用収縮の３点をリスク要素として挙げながら、「ビジネスの実感として新興国自体が力強いエンジンと感じている」と語った。

　０８年３月期の当期利益を分野別にみると、鉄鉱石など「金属資源」は１５００億円と前年実績（１７７０億円）に比べ減少するが、昨年実施したインドの鉄鉱石子会社売却などの反動減で、実質的には利益の拡大基調は続く。「エネルギー」は油価上昇により１４８０億円（前年実績は１２４１億円）を見込む。このほか、アジアや中東、南米での発電事業が好調な「機械・プロジェクト」の４５０億円（同３５０億円）などの利益増加を見込む。

　同時に発表した２００８年３月に連結業績は、売上高が０７年３月期比１１．４％増の１７兆００９０億円、営業利益が同３２．５％増の３７４８億円、当期利益が同３６．０％増の４１００億円だった。金属資源・エネルギー分野で大型資産売却を行ったほか、同分野での市況上昇や生産量増などにより当期利益は５年連続で過去最高を更新した。

　ただ、米国での住宅事業で６０億円の在庫評価損を出したことなどで米州での事業が減益となったほか、上場株式の評価損２８０億円を含む有価証券評価損３６７億円を計上。米サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題をきっかけとする住宅・金融市況の悪化の影響も一部でみられた。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎）