国民の声に耳傾け、政策を進める＝内閣支持率低下で官房長官

　［東京　２日　ロイター］　町村信孝官房長官は２日午後の会見で、複数の国内メディアが実施した世論調査において、福田康夫内閣の支持率が軒並み急落していることについて「謙虚に国民の声に耳を傾けつつ、同時に政府としてやらなければいけない政策は、これからもしっかり進めていきたい」と語った。

　世論調査では、政府・与党が３０日の衆院本会議において租税特別措置法改正案を再可決したことで、揮発油税などの暫定税率が復活し、ガソリン価格が再値上げとなったことなどに対する強い反発が示されている。この点に関連し、町村官房長官は「すでに歳出予算が動いている時に代替予算を何も示さずに、ただ（ガソリン価格を）下げればいいという政策を政府として取るわけにはいかない。責任ある政府としては、われわれの選択しかないと国民に訴えていきたい」と述べた。

　６日から１０日の日程で中国の胡錦涛・国家主席が来日し、７日には福田康夫首相との日中首脳会談が予定されている。政府は、地球温暖化対策に関する共同文書をまとめる方向で検討しているが、町村官房長官は最終調整中とした上で「日中間で気候変動に関する協力を強化していく方向性は一致している。日中間の共同文書が、中国にとっての１つのいい方向へのステップになることを期待している」との見解を示した。