道路特例法再可決での首相問責、執行部は慎重意見が主流＝民主幹事長

　［東京　９日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日午後の会見で、政府・与党が１３日に道路整備財源特例法案を衆院で再可決・成立させた場合の福田康夫首相に対する参院での問責決議案提出について、執行部の中では慎重意見が主流と述べ、提出のタイミングは国会会期末を含めて世論や党内、他の野党の意見を聞きながら探っていく方針を示した。

　鳩山幹事長は、参院で問責決議案が可決されても福田首相が内閣総辞職や衆院解散に踏み切る可能性小さいことから「国会審議ができない状況になる」ことを懸念。「現在の局面の中では、後期高齢者医療制度の問題もあり、審議を通じて追求を強めていくことがわれわれの正しい姿勢」とし、特例法の再可決を受けた首相問責に慎重な考えを示した。菅直人代表代行も８日の会見で同様の見解を示しており、鳩山幹事長は「問責をすぐに出すかは、慎重な意見が執行部の中では主流を占めている」と語った。

　提出のタイミングについては「国民の声や党内の意見、他の野党の声を大事にしながら、しかるべき時に提出したい。いつ出すか態度を決しているわけではない」と述べるにとどめ、「大事なことはいつでも出せる環境をつくりあげることだ」と強調した。

　また、閣僚の問責問題では、冬柴鉄三国土交通相の名前を上げて「極めて不信任に値すると強く感じている」と発言。道路特定財源や改正建築基準法の施行による住宅着工減などの問題を指摘し「国交省の官僚に完全に操縦されている。（衆院での）不信任と（参院での）問責と両方あり得る。世論と国会運営を分析しながら最終的に結論を出すことになっている」と述べ、民主党として問責決議案の提出について検討していることを明らかにした。