米シティグループ、2─3年以内に4000億ドルの資産売却

　［フィラデルフィア　９日　ロイター］　米銀最大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は９日、収益性の向上を目指し、総資産の約２０％に相当する４０００億ドルの資産を今後２─３年間で売却する方針を明らかにした。

　「過去から引き継がれた資産」が約５０００億ドル存在するとし、これを１０００億ドル以下へ縮小する計画。

　対象となる資産には不動産、レバレッジ関連資産、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）関連の債務担保証券（ＣＤＯ）、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）などが含まれる。

　ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家・アナリスト向け会合で、これらの資産を秩序立った方法で削減していくと述べた。

　ただ、大規模な資産売却計画を受けて、シティの事業分割の観測が高まる可能性がある。ファースト・イーグル・ファンズのポートフォリオマネジャー、ジャンマリー・エベイヤール氏は「規模は必ずしも強力な優位性とはならない」と指摘。「株主資本利益率が２０─２５％へ回復するとは思えない」と語った。

　シティはまた、年間８─１０％の収入増を目指し、中核事業の純収入は１０％増を目標とする方針を明らかにした。クレジットカード部門で７％、個人向け部門で８％、トランザクション・サービス部門で１４％、証券・銀行部門と富裕層向けの部門で９％の増加を見込む。

　パンディットＣＥＯはリストラによる効果が１５０億ドルに上るとの見通しを示した。