中国四川省地震による日本株への影響は限定的、建機株が買われる

　水野　文也記者

　［東京　１３日　ロイター］　中国四川省で発生した地震の株式市場に与える影響は目立っておらず、現時点では限定的となっている。中国経済にどの程度ダメージを及ぼすか不透明感が漂いながらも、工場を操業停止した自動車株が堅調に推移するなど、地震を嫌気した動きは目立っていない。

　そうした中、復興による特需を見込んで建機株が物色されたのが目を引いた。

　中国南西部で１２日に起きた四川省を震源とするマグニチュード７．８の地震による被害状況は、明らかになるにつれて拡大し、死者３０万人を出した１９７６年の唐山地震以来、中国を襲った最悪の地震となった。被害の大きさから中国経済に影響を及ぼすと懸念され、大田弘子経済財政担当相は１３日、閣議後の会見で、中国で発生した大地震の経済に与える影響について「中国経済への影響は避けられない」とし、「日本への影響は十分考えられる」と述べるなど、今後の行方が注目されている。

　日本企業にも影響が出ている。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は同省成都市にある合弁工場の操業を前日に引き続き停止。トヨタの広報担当者によると、部品の調達に影響が出るかどうかはまだ把握できていないという。

　四川省に隣接する重慶市のマツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)の工場は、通常どおり操業しているほか、同じく重慶市に工場があるスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)は、１３日の状況については「情報を収集中」（広報担当者）という。同工場は１２日の地震直後に従業員が避難して一時操業停止したが、その後は再開していた。

　もっとも、東京株式市場では「内陸部で経済への影響を限定的にみたのか、相場が地震の影響を受けた様子は感じられない。米株高や円安に振れた為替相場を好感する動きになった」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）という。実際、トヨタ、マツダ、スズキの３社はいずれも前場段階では堅調に推移したほか、相場全般も日経平均は前日比８８円４９銭高で前引けた。

　前場後半に立会いが始まった中国株式市場も上海総合株価指数が３％以上下落して始まったものの、これも日本株に下げを促す要因にはなっていない。