日本ハウズが原弘産のＴＯＢ提案に反対表明、株主総会で対決へ

　［東京　１３日　ロイター］　マンション管理大手の日本ハウズイング(4781.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、不動産開発の原弘産(8894.OS: 株価, ニュース, レポート)による株式公開買い付け（ＴＯＢ）提案に反対すると表明した。原弘産の連結子会社になれば、特定のデベロッパーと資本関係を結ばない独立系のマンション管理会社の事業モデルが崩壊し、顧客の離反を招くとしている。これにより、６月末の日本ハウズの株主総会では、原弘産の買収提案をめぐって両社が全面対決する見通し。

　日本ハウズは、原弘産のＴＯＢ提案に反対する理由として、１）過大な負債を背負う原弘産の財務内容が、日本ハウズのマンション管理事業に悪影響を及ぼす、２）原弘産の経営姿勢は短期的な利益の追求であるほか、コンプライアンスやモラルなどについて懸念がある――としたほか、原弘産が提案する新しい事業展開についても、マンション管理事業の理解不足に基づく実効性のないものだと指摘した。

　原弘産は２月１８日、日本ハウズに１株あたり１０００円でＴＯＢを実施し、５０％から３分の２未満の株を取得して連結子会社化することを提案した。さらに、１）日本ハウズから開発建設事業を切り離して原弘産に移管すること、２）日本ハウズのマンション管理事業をベースに中古マンションの買い取やリフォームなど新規事業を展開すること――などを提案した。

　日本ハウズは同時に、独自の成長戦略を発表。マンション管理事業を主力事業として、開発建設事業については新規の不動産の仕入れを停止し、撤退する。このため、原弘産が開発建設事業の切り離しを提案していることについても「独自の経営判断で撤退するため、統合は必要ない」との見解を示した。マンション管理事業については、２０１５年３月期までの年平均成長率で、原弘産の事業計画（４．１％）を上回る４．６％の目標を設定した。

　原弘産は、日本ハウズが６月２７日に開催する定時株主総会で、社外取締役の受け入れや買収防衛策の不発動などを求める株主提案を提出している。これに対して日本ハウズは、すでに導入している買収防衛策の発動について会社提案を提出する方針。株主総会では、株主の支持をめぐって両社が対決することとなるが、「勝算」を問われた日本ハウズの小佐野台社長は「経営者としては会社の提案に自信を持っている。いかに評価されるかは株主次第だ」と述べるにとどめた。