インタビュー：若い世代に照準、低コスト国際分散投資ファンドで攻勢＝楽天投信

　［東京　１３日　ロイター］　国内最大のインターネットショッピングモールを運営する楽天(4755.Q: 株価, ニュース, レポート)グループの運用会社、楽天投信の小川秀夫代表取締役社長は１３日、ロイターとのインタビューで、これから資産形成が必要な若い世代をターゲットに、低コストで長期的な資産形成が可能な国際分散投資型ファンドを提供していく考えを示した。

　「すべては１０年先に向けてのプロジェクト」と語る小川氏は、楽天グループの顧客基盤を活かし、これまで投資とは縁のなかった顧客層に、投資信託を通じ長期投資が定着していくことを期待している。

　インターネット利用者の２人に１人が楽天グループの会員といわれる中、楽天グループの新たな挑戦が静かにスタートを切った。

　インタビューの内容は以下のとおり。

　──会社設立の経緯は。

　「グループ全体の話に及んでくる。インターネット利用人口が９０００万弱と言われる中で、楽天市場をはじめ楽天のグループ会員は約４４００万人となっている。２人に１人が何らかの形で楽天を利用している格好だ。最大の顧客基盤は２０─４０歳台で全体の４分の３を占めている。一方、楽天証券の口座数は４月末現在で７８万強。母体がＤＬＪディレクトだったこともあり、どちらかというと玄人好みのオンライントレード証券だった」

　「そのような中、世の中で面白い現象が起きている。若い世代の貯蓄性向が高くなっている。社会全体に地殻変動が起きていると言っても過言でない。年収２５０万円の若者が年間１００万円を貯蓄しているという話さえ聞く。将来に不安を覚えるからこそ、今から備えなければという意識が高まってきているのではないか」

　「他にも金融商品取引法の施行で、ネット上での投信販売に意味が出てきた。多忙な若い世代が日中に窓口に並ぶことは難しい。ましてや長時間にわたり説明を受けてからでないと商品が購入できない窓口販売は若世代には煩わしい。５０─６０歳台でさえ、基本的なことを長時間にわたって聞かされては煩わしいと感じる人もいるほどだ。ネットなら情報の取捨選択は自由。知りたければ自分で納得するまで答えを探しに行ける。（金商法の施行により）楽天証券が投信の取り扱いでネット証券最大の本数を揃える意味が出てきたといえる」