景気は横ばいとの判断変えず、デフレ脱却で一歩前進＝大田担当相

　［東京　１６日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、１─３月期実質ＧＤＰが年率プラス３．３％となったことを踏まえた景気判断について「横ばい状態にあるとの見方は変えていない」と述べた。

　ただ、外需寄与度が高く、設備投資が３四半期ぶりにマイナスになったことから「先行きは慎重に見ていかなければならない」と述べた。

　そのうえで、先行きの留意点として「米経済の減速の影響が、企業部門、特に生産や設備投資にジワジワ出てきている。特にここを見ていきたい」と語った。　

　＜単位労働コストがプラスに転じ、デフレ脱却に向けて一歩前進＞　

　一方、ＧＤＰデフレーターのマイナス幅は拡大したが、内需デフレーターはプラス幅が拡大。単位労働コストは前年比プラス０．３％とプラスに転じた。さらに雇用者報酬が前年比プラス１．４％とプラス幅が拡大したことなどから、大田担当相は「デフレ脱却に向けて一歩進んだ」と述べ、従来の「デフレ脱却に向けて足踏みが続いている」から判断を進めた。

　ただ、「ＧＤＰデフレーターはまだマイナス幅を拡大させており、今後の動きは注意してみていきたい」と指摘。物価動向では「食料品やガソリン価格の値上がりによって、消費者マインドは悪化し家計にとっての負担になっている。全体の動きは慎重にみていかなければならない」と語った。　

　＜２００７年度実績、政府経済見通しに沿った動き＞　

　２００７年度成長率は、実質がプラス１．５％、名目が０．６％となり、政府経済見通し（実質１．３％・名目０．８％）を達成した。大田担当相は「実質が（政府経済見通しより）高かったのは輸出が想定以上に伸びたことによる。一方、名目が低かったのは、想定以上に原油価格が上昇し海外への支払い分が増えた」と説明し、「おおむね政府経済見通しに沿った動きだ」と評価した。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）