4月全国コアＣＰＩ、前年比＋1.0％に鈍化の予測

　［東京　２３日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が３０日午前８時３０分に発表する４月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の予測中央値は前年比１．０％上昇となった。３月（同プラス１．２％）から伸び率が縮小する見通し。

　一方、５月東京都区部コアＣＰＩの予測中央値は前年比プラス０．９％。４月の同プラス０．７％から伸びが拡大する見通しとなった。暫定税率失効に伴うガソリンの値下げが全国コアＣＰＩの押し下げ要因だが、電気・ガス料金や食料品などの値上げがガソリン値下げ分を相殺し、ＣＰＩの上昇基調は変わらないとの見方が示されている。

　４月の全国コアＣＰＩについては、道路特定財源に対する暫定税率失効に伴うガソリン価格の下落を背景に、３月よりも上昇率が縮小するとの見方が大勢だ。

　ただ、「電気・ガス料金や食料品の値上げなどが相殺し、前月比ほぼ横ばいを見込む」（みずほ総研）として、鈍化の度合いは限られるとの見方も少なくない。

　ガソリン小売価格（レギュラー）は４月に前年比０．８％上昇となり、伸び率は３月の同１８．６％から大幅に鈍化した。一方で、生鮮食品を除く食料の消費者物価伸び率は、３月に前年比プラス１．８％と２月のプラス１．２％から加速した。

　３月の全国コアＣＰＩは前年比プラス１．２％だった。これは１９９８年３月（プラス１．８％）以来の高い伸びだが、同月は消費税率引き上げでかさ上げされた面があり、それを除くと９３年８月（プラス１．２％）以来となる。マイナスが続きデフレの象徴とみられていた食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は、３月に前年比０．１％の上昇となり、９８年８月（同０．７％上昇）以来のプラスとなった。

　同時に発表される５月の東京都区部コアＣＰＩの予測中央値は前年比プラス０．９％で４月の同プラス０．７％から伸び率が拡大する見通しとなった。実際に前年比プラス０．９％となれば、９８年３月（プラス１．７％）以来の高い伸びとなるが、同月は消費税率引き上げでかさ上げされた面があり、それを除くと９４年３月（プラス０．９％）以来となる。「暫定税率は復活し、原油高によってガソリン価格は一段と上昇しているため、５月の東京都区部は再び上昇率を高める見込み」（新光総研）という。

　物価上昇については「消費財・サービスに関する需給改善によって生じているわけではなく、むしろ所得伸び悩みに直面する家計部門にとっては生活必需品の価格上昇により消費マインドが冷やされている面が大きい」（農林中金総研）と懸念する声が出ている。