Ｇ８財務相会合、商品価格高騰の経済影響を議論＝津田財務次官

　［東京　２９日　ロイター］　津田広喜財務次官は２９日午後の定例会見で、６月中旬に大阪で開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合について、世界経済や気候変動、開発が主要テーマになるとしたうえで、原油や食糧などの商品価格高騰は、世界経済に関する議論の中でその影響を話し合うことになると述べた。

　津田次官は、国際的に関心が高い原油や食糧価格の高騰に関してＧ８財務相会合で議論を行うとし、「世界経済の議論の中で、影響やそれぞれの国、国際社会の対応を議論する」と語った。

　また、今回のＧ８においてもメンバー以外の国を招いてアウトリーチ会合を開催することを明らかにしたが、参加国や議題は調整中と述べるにとどめた。

　２月の東京Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で表明され、日米英を中心に設立準備が進められている気候変動対策の基金について「世界銀行や（日米英の）ほかに関心を持っている国もあり、そうしたところと協力して検討している最中だ。基金の設立に向けて調整をしていく段階にあり、どのような国が参加するかや金額はこれからの話」と述べた。　

　社会保障関係費をめぐって与党内から自然増抑制の政府方針に対して見直しを求める声があがるなど、財政健全化への取り組み停滞が懸念されている。

　津田次官は「将来世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた努力は、不断に、怠らずにやっていかなければならない」と強調。

　その上で「特に社会保障は財政の帰すうに最も大きな影響を与える要素。社会保障の持続可能性は国民生活にとって必要不可欠であり、これからも制度については不断の見直しで効率化・合理化を図っていく必要がある」と訴えた。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）