英住専トップ辞任でも信用問題波及せず、インフレ過敏で円債は再び急落

　［東京　２日　ロイター］　２日の東京市場は株高／債券安。海外勢が引き続き、グローバルインフレを材料に相場を主導している。日本時間の朝方、英国最大の住宅ローン専門会社トップ辞任のニュースが伝わったが、売られたのは英ポンドだけで、信用リスクの高まりが株式などのリスク資産市場に波及することはなかった。

　円債先物は３日の１０年債入札を前にしたヘッジ（損失回避）売りで下げが増幅されている可能性があるものの、インフレがテーマになっているだけに国内の投資家も腰の入った買いを入れにくい、という。

　＜英ポンド売り、波及は限定＞

　為替市場では英ポンド売りが目立った。英住宅市場で住宅ローン返済遅延や不良債権が増加するなか、英国最大の住宅ローン専門会社のブラッドフォード・アンド・ビングレー社ＣＥＯのクロウショウ氏の辞任発表により、英金融機関と英住宅ローン専門会社の財務の健全性に対する懸念が高まったという。英ポンドは対ドルで朝方の高値１．９７７０ドルから一時１．９７１０ドルまで下落した。

　月初の薄商いのなか、ポンドの下落は、ポンド／円のみならず他のクロス円相場を圧迫し、主要通貨で円高圧力も形成するという流れとなった。ポンド／円の下落に引きずられる形で、ドル／円は午前６時前にきょうの安値１０４．９２円をつけている。

　ただ、為替市場でも、問題の広がりは限られた。ある外資系証券筋は、「米国の次は欧州、特に英国の金融問題がクローズアップされる、との見方が多かったものの、この日の動きを見る限りは、市場のテーマは金融問題ではなくなっている」という。この関係者は「日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数は、今後、１％台が定着して、来年には２％に乗せてくる可能性もある。グローバル・インフレが日本に輸入されるシナリオが海外勢に支持されている」と話している。

　＜円債の需給バランス崩れる＞

　こうした中では、円債市場は売られやすい地合いから抜け出せない。前週末のインデックス長期化に備えた買い需要がなくなると、すかさず売りに押された。