シティグループが日本の消費者金融事業を見直し、全店舗閉鎖

2008年 06月 6日 17:32 JST
 
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 [東京 6日 ロイター] 米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は6日、日本の消費者金融会社CFJ(東京都品川区)の事業を見直すと発表した。今後1年で有人・無人両方の店舗をすべて閉鎖する。

 「ディック(DIC)」ブランドで展開する消費者金融事業の商品開発なども中止する。従来の営業手法から、インターネットなどを使った新しい手法に転換して効率化を図り、成長の見込める部門に経営資源を振り向ける。

 シティは国内にあるCFJの有人店舗32カ所と、無人店舗540カ所を閉鎖する。昨年も一部店舗を閉鎖しており、これでCFJの店舗はすべてなくなる。また、「ディック」での商品開発や広告宣伝を取り止めるとともに、新規の融資契約も縮小する。

 今後はインターネットや携帯電話、提携先のATMなどを利用し、これまで店舗を通じて行っていた顧客に対する営業手法を変えていく。既存顧客への影響を最小限に抑えるため、シティは今後1年かけて一連の見直しを実行に移す。

 今回の事業見直しによる業績への影響は「非公表」(日興シティホールディングスの広報担当者)だという。同広報担当者は、人員削減を伴うかどうかについても明らかにしなかった。

 (ロイターニュース 久保 信博記者)

 
 
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事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。