東京高裁、原弘産による日本ハウズの株主名簿閲覧を容認

　［東京　１２日　ロイター］　東京高等裁判所は１２日、原弘産(8894.OS: 株価, ニュース, レポート)が日本ハウズイング(4781.T: 株価, ニュース, レポート)の株主名簿の閲覧を求めて争っていた仮処分申し立てで、原弘産の訴えを認め、日本ハウズに名簿閲覧の請求に応じるよう命じる決定をした。

　日本ハウズは同日、高裁の決定に従い、同社への買収提案をめぐって対立する原弘産に株主名簿を開示した。

　日本ハウズの株主名簿の閲覧をめぐっては、東京地裁が５月１５日に原弘産の請求を却下したが、東京高裁が地裁の決定を取り消したため原弘産の逆転勝訴となった。

　東京高裁の決定によると、日本ハウズは原弘産が競合関係にあることを根拠に株主名簿の閲覧を拒否していたが、競合他社なら名簿閲覧を拒否できるとする会社法の規定は「株主の権利確保を目的とすることが証明されれば該当しない」と認定。東京高裁は、原弘産を競合者と認めたが、名簿閲覧の請求は委任状勧誘を行うことが目的だと認定し、原弘産の権利の乱用を否定した。そのうえで「競合関係であることだけを理由に名簿閲覧の請求を拒否する根拠は見出しがたい」との見解を示した。　

　原弘産はグループで日本ハウズ株式の１６．２２％を保有。２月１８日に日本ハウズにＴＯＢ（株式公開買付け）による経営統合を提案したが、日本ハウズは５月１３日に拒否を表明。日本ハウズが６月２７日に予定している株主総会では、日本ハウズが買収防衛策の発動を付議するのに対し、原弘産は防衛策の不発動と原将昭氏の社外取締役選任の株主提案を提出して全面対決する。原弘産はすでに、日本ハウズを通じて委任状勧誘に踏み切っているが、東京高裁の決定で獲得した株主名簿を活用して、日本ハウズの株主に支持を訴えていく。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）