消費税は社会保障財源として有力＝経団連会長

　［東京　２３日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は２３日の記者会見で、日本は社会保障制度を再構築する必要があるほか、基礎年金の国庫負担分の引き上げが決まっていることなどを挙げ「新しい社会保障財源を検討せざるを得ない。ひとつの有力な考え方は消費税だ」と述べた。

　ただ「足元の経済などいろいろな要素を考えなければならない」とし、引き上げ幅や時期については「慎重に検討しなければならない」とし、明言しなかった。

　経団連でも、来年度税制改革に間に合うよう、９月ごろまでに考え方のとりまとめを行う方針。

　７月の北海道洞爺湖サミットにおける温暖化対策の議論に関しては「地球全体の問題。国際的な枠組みとしては、全排出国が参加する枠組みを作るべき」と強調した。また、ターゲットは公平に設定しなければならないとし、セクター別アプローチについて議論を深めて欲しいとした。

　環境税創設の是非については「環境対策を厚くすることは賛成だが、環境税というあたらな目的税は作る必要はない」と述べた。