米雇用情勢の悪化受け、利下げを予想する声も

　［シカゴ　３日　ロイター］　米労働省が発表した６月雇用統計で雇用情勢の悪化が続いていることが示されたことから、市場関係者の間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内は利上げを控える可能性が高まったとみられている。一段の利下げを予想する声も出ている。

　雇用統計では非農業部門雇用者数が６カ月連続で減少。ほかにも、雇用情勢の先行きがさらに悪化することを示唆する統計が出ている。

　リベラル・エコノミック・ポリシー・インスティチュートのエコノミスト、ジャレド・バーンスタイン氏は「大半の産業が雇用を削減しており、賃金の伸びも大幅に鈍化している」との見方を示している。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は３カ月ぶりに判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。

　ＩＳＭの雇用指数は１１年前に統計をとり始めて以来の最低水準に落ち込んだ。また米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は、リセッション（景気後退）入りを示すとされる４０万件を上回った。

　ＢＮＰパリバのシニアエコノミスト、リチャード・アイリー氏は、これらの統計について「不快なカクテルだ」とし「原材料価格の高騰が利益率を圧迫している。目先の対応策は、人員削減を通じて生産性を上げることだが、これは最終的に需要減退につながる」と述べた。

　ＦＲＢは、６月に開催した前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２％に据え置き、２００７年９月中旬に開始した７回の利下げに終止符を打った。

　雇用統計とＩＳＭ非製造業統計の発表後、金利先物は８月の利上げ確率を１４％織り込む水準となった。前日は２６％織り込んでいた。