インタビュー：海外たばこ事業、インドやインドネシアで次の展開も＝ＪＴ社長

　［東京　７日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の木村宏社長は７日、ロイターとのインタビューで、海外たばこ事業において、アジアでのプレゼンスを高めることが必要との認識を示した。

　なかでも、インドやインドネシアでの事業において、現地企業とのアライアンスなども念頭に置きながら、次の展開に進む可能性を示した。

　海外たばこ事業については、今後の収益のけん引役と位置付けている。「ＪＴグループとしては、アジアは過小プレゼンス」とし、アジアでの拡大の必要性を指摘した。なかでも「インドやインドネシアは人口が多いが、ＪＴは十分に入り切れていない。ある段階で少し先に行く絵を描けるかも知れない」と述べた。その際には、現地企業とアライアンスを組むことも「常に念頭にある」と述べた。

　中国はたばこ事業において、現時点では閉鎖的な政策を取っている。将来を見た場合には「中国は世界進出を目指すと思う。自国市場を閉じたままでの世界進出はあり得ないため、その時は（ＪＴの中国進出の）チャンスが来るし、中国による海外進出でも協力するなど、何らかのアライアンスができないか検討していく」と述べた。世界のたばこ消費６兆本のうち２兆本は中国。「無視するには大き過ぎる。ＪＴだけでなく、世界中のたばこ企業が中国を同じ眼で見ている」と指摘した。

　国営たばこ企業の民営化案件としては、台湾や旧東欧、エジプトなどでウオッチを続けているという。

　昨年４月に買収を完了した英ギャラハーについては「１年で期待したトップラインシナジーが現れてきた」と述べた。２０１０年までに４億ドルのシナジーを見込んでおり、うち３億ドルはコストダウン、１億ドルはトップラインとしてきたが「この達成には自信を深めている」と語った。

　＜１箱１０００円で８０―９０％が禁煙も＞

　大幅増税によりたばこが１箱１０００円に引き上げられた場合「大幅な需要減を来たすことは必至。１０００円になれば、禁煙する人が８０―９０％出てもおかしくない。残った人も、間違いなく節煙（１日の喫煙量を減らす）で生活防衛するだろう」と述べ「産業が産業として耐え得るレベルをはるかに超える」と強く反対の意向を示した。