6月百貨店売上高は4カ月連続で前年割れか、消費マインド低下で

　［東京　１０日　ロイター］　ロイターが実施した聞き取り調査によると、今月中旬に発表される６月の全国百貨店売上高は、５月（２．７％減）に続き４カ月連続で前年割れとなる見通し。前年は６月末にスタートした夏のクリアランスセールの初日が、今年は７月初めに後ずれした影響が大きいという。

　週末の天候不順、消費の基調自体が悪化していることも不振の要因に挙がっていた。７月上旬は、ほとんどが前年実績を上回って推移している。　

　６月の主要百貨店売上高の速報値は、調査対象全社で前年割れとなり、大半の変化率が前月よりも悪化した。６月の動向について各社からは「中元ギフト商戦が堅調」（Ｊ．フロントリテイリング）、「梅雨入り後、降水量が少なく低温傾向が続いたものの、雑貨部門でレイングッズが伸長した」（三越）などの指摘があった。

　ただ、食料品やガソリン価格の相次ぐ値上げを背景に「顧客は必要な物にしか手を出さなくなっている」（三越伊勢丹ホールディングス）という。また、「昨年はボーナスが伸びたが、今年はそういう話も聞かない」（高島屋）など、消費マインド低下を示唆するコメントが多い。米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の影響が波及し、企業や富裕層など大口顧客の買い手控えムードが続いているとの声も出ている。　

　７月上旬はクリアランスセール開始が奏功し、前年を上回る百貨店が多い。ただ、セールの動向を左右する初日が、今年は平日だったこと、土日が昨年に比べ１日少ないことなど曜日まわりが良くないとの指摘が多い。また、消費の基調が弱いことから客単価の低下傾向は続き、月を通した売り上げの大幅な改善は期待しにくいとの見方が出ている。　　

　内閣府が８日に発表した６月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが２９．５と前月から低下し、２００１年１０月の２７．２以来となる低水準に落ち込んだ。同調査では、ガソリンなどの価格上昇で消費者の節約志向が強まっていると指摘。原材料高が企業を圧迫し、受注減も一部でみられ、新規求人数も減少傾向が続いていると総括している。