中国、追加利上げの必要はない＝共産党研究機関

　［北京　１０日　ロイター］　中国共産党の中央政策研究室の鄭新立・副主任は、中国は引き締め型の経済政策を維持すべきだが、追加利上げを控えることは可能だ、との認識を示した。１０日付の２１世紀ビジネスヘラルド紙に掲載したコメントで明らかにした。

　副主任は、中国は国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の緩やかな鈍化を恐れるよりもむしろ歓迎するとし「２００８年のＧＤＰ伸び率が９％となることは理に適っている。マクロ経済の抑制措置が目指すところだ」と述べた。

　また、ＧＤＰ伸び率の大幅な落ち込みを回避するため、中国は１９９７年や９８年に行ったように大規模な公共投資を行って経済活動を刺激することができるとし「鉄道を新規建設すれば内需は生まれる」と語った。

　副主任は、過剰投資の再燃を避けるため中国は引き締め型の金融政策を維持すべきだとしたが、追加利上げは控えるべきだと提言。「引き締め型の金融政策を実施するのは正しいが、中国人民銀行（中央銀行）はこれ以上の利上げはするべきでない」とし、金利上昇は企業の資本コストを押し上げ、インフレ圧力を増すと付け加えた。