6月首都圏マンション発売戸数は‐30.0％＝不動産経済研

　［東京　１５日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は４００４戸で、前年比３０．０％減となった。減少は１０カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６４．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。

　同時に発表された１─６月期の発売戸数は前年比２３．８％減の２万１５４７戸にとどまった。

　こうした数字を受けて同研究所では、今年の供給見通しをこれまでの５万４０００戸から４万０００戸に引き下げた。

　＜今年の供給戸数は１９９３年以来の低水準に＞

　同研究所では今回の数字を受けて「マンションブームは終わっていた」「（年間供給見通しが）５万戸を切るほど厳しいとは思わなかった」などとコメントした。　

　６月の供給戸数が当初予想よりも低かったにも関わらず、契約率が低水準にとどまったため、マンション販売在庫数は前月比２７８戸増の１万０７６０戸となった。昨年６月に施行された改正建築法も供給抑制に影響したという。

　同研究所では、高値時に取得した用地に建築コスト上昇が加わり、マンション価格が上昇、顧客が高値についてくることができずに在庫が増加、結果としてデベロッパーが新規供給を抑えたと分析している。

　今年上半期の数字を踏まえて同研究所では、下半期の供給を前年比１６．３％減の２万７４００戸と予想した。下期は上期からやや戻すものの、年間見通しの４万９０００戸は、バブル景気が終わって日本経済が低迷した１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となるという。　

　＜価格は２２カ月ぶりの低下、今後さらに低下も＞