公明が景気対策で定額減税を要請、財源巡り政府と攻防へ

　［東京　８日　ロイター］　自民党の保利耕輔政調会長と公明党の山口那津男政調会長は８日、内閣府で与謝野馨経済財政担当相と会談し、それぞれの党でまとめた総合経済対策を提出した。

　会談後に保利・自民政調会長とともに記者会見した山口・公明政調会長は、生活者支援を目的とした定額減税の実施を要請したことを明らかにし、今後、補正予算編成も検討することになるとの見通しを示した。ただ、自公両党ともに、対策に伴う財源規模について明確な言及はなかった。

　自民党と公明党が個別に提出した対策では、中小企業の資金繰り対策や高速道路料金の引き下げ、農林水産業対策など重複する項目が多いものの、公明党は一定の財政出動が不可避となる低所得者向けの定額減税を盛り込んだ点に大きな隔たりがある。

　山口政調会長によると、こうした定額減税の実施要請に対して与謝野担当相からは「否定も肯定もなかった」という。山口政調会長は定額減税について「今後の検討課題として、与党と政府の協議に委ねられると認識している」とした上で、「今後、財源については政府と厳しいやりとりも予想される。与党として、国民の声を反映させる努力をしていきたい」と実現に向けて意欲を示した。

　さらに、山口政調会長は財源について「公明党としては、補正予算を含めたタイムリーな政策展開を主張してきた。いずれ補正も検討するようになる」と与謝野担当相に伝えたことも明らかにした。

　一方、保利政調会長は、会談において「生活者が苦しんでいることに対する対策を早急に打たなければならない」と主張。会談では「世界経済の動向をよく見て対策を考えなければいけない」との観点からの議論も行われたという。

　保利政調会長は対策規模に関し「これから部会に説明し、意見を聴取する中で、要望がたくさん出てくると思う。だんだん膨れ上がってくる要素がある」とし、党内議論の過程で規模が拡大していく可能性が大きいとの見通しを語った。

　両政調会長ともに、対策に伴う具体的な財源と金額について「政府案がまとまってからの検討事項」（保利政調会長）と明言を避けたが、財政健全化を掲げる政府と与党の歳出拡大圧力の間で激しい攻防も予想される。